［ワシントン／フィラデルフィア １２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、上院での金融改革法案の修正案採決で、議員を説得して自らの主張に沿った結果を得た。
議会で多くの議員は５カ月前、ＦＲＢの権限を金融政策策定とラストリゾートとしての貸し手機能だけにとどめようとしていた。金融危機を招いた責任はＦＲＢにあるとし、上院ではＦＲＢを監査し、銀行監督の権限はく奪を狙っていた。
しかし地区連銀総裁や全米の中小商業銀行のロビー活動が奏功。１２日の上院採決では、ＦＲＢが小規模の州法銀行を監督する権限を維持する金融規制改革法案の修正案が、９０対９で可決した。
１１日には今回の金融危機時のＦＲＢ緊急貸し出しについて、議会に１度限りの監査を認める修正案を可決していた。一部の議員は当初、複数回にわたる監査を認める法案を提示していたため、この可決は内容が弱められた形となった。
ブライアン?ケーブ法律事務所で金融機関向け助言を担当するジェラルド?ブランチャード氏は、広範な監査と銀行監督権限縮小案に対し「ＦＲＢは精力的に反対活動を行ってきた」と言う。
サブプライム融資を十分抑制しなかったことやベアー?スターンズやＡＩＧ救済で批判されたＦＲＢだが、金融システムを維持するという面で上院は評価した。ブランチャード氏は「ＦＲＢがなければ金融危機はもっと深刻になった可能性があるということに多くの人が気付いた」と指摘した。
下院の法案はＦＲＢに対してより多くの監査を行う条項が盛り込まれており、上院案といずれ一本化する必要がある。
１２日の採決について、元ニューヨーク連銀のバイスプレジデントで現在ホワイト?ケース法律事務所に勤めるアーニー?パトリキス氏は、地区連銀総裁の果たした役割が大きいと指摘。「法案がそのまま通ればＦＲＢはウォール街の中銀になってしまうと、それぞれの地元を説得した。これが議員へのメッセージとなった」と述べた。
上院銀行委員会のドッド委員長が金融規制改革法案を公表して以降、ＦＲＢは働きかけてきた。何度にもわたる議員との面会、新聞の論説ページや全米での講演で、中小銀行を監督する重要性について説いてきた。
リッチモンド地区連銀のラッカー総裁やフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、ＦＲＢが小規模銀行監督によって得られる情報は、金融政策決定の一助になると主張。
カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は、小規模銀行の監督権限を奪えば、ニューヨークとワシントンに権限が集中するリスクを指摘、同地区には監督する銀行がなくなってしまうと訴えた。
多くの地域銀行とそのロビーグループが、ＦＲＢを支持。独立系地域銀行協会（ＩＣＢＡ）は、各上院議員に書簡を送って面会し、ＦＲＢが全国的にも展開していることで、地域銀行の監督も効果的になるとの訴えを展開した。
ＩＣＢＡのシニアバイスプレジデント、スティーブ?バーディア氏は「われわれの努力が一助となり、各地区連銀やバーナンキ議長が強く訴えた。草の根レベルのアピールと、ＦＲＢ本部と地区連銀の見解表明が、議会に影響を与えた」と述べた。
上院の法案では住宅ローンなど消費者向け金融商品の規制権限をＦＲＢから外す条項が盛り込まれており、金融業界は次はこれをターゲットにしている。しかしこれは、これまでの戦いでは連携してきたＦＲＢとオバマ政権を対立させる構図になってしまう。
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引用元:新·天上碑(Tenjouhi) 情報局
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Avuncularly
13 年前
